4月1日

政府2030年に名字廃止を決定

政府は4月1日、婚姻制度審議会の答申を受けて、2030年をめどに姓(名字)を廃止することを閣議決定した。
同審議会では、家族制度の維持のために夫婦同姓を維持すべきとする意見と男女同権の立場から
夫婦別姓を認めるべきという意見が鋭く対立し、折衷案として姓を廃止し、戸籍上は名前のみを登録する
ことに法律を改める。
姓は登録制として一定の登録料と年間維持費を国に納めることによって、任意の姓を名乗ることが認められる。
登録料は「山田」や「鈴木」など一般的な姓の場合は登録料は10万円程度とし、年間使用料は1万円程度を
想定しているが、社会的に希少、高貴と認められる姓に関しては登録料は1億円、年間使用料は1千万円程度とする
予定で、これによる税収増は年間10兆円を見込んでおり、財政健全化や社会保障の充実に充てるとしている。
政府筋によれば、2030年までにマイナンバー制が定着するので姓を廃止することは特に問題はなく、消費税以上の
税収が期待できるとしている。