義援金の分配

集められたは次のような経路で被災者に配分される。

義援金→受付機関→都道府県自治体→配分委員会→自治体→被災者

公平に分配するためには、
・被災者がどれくらいいて、どの程度の被害を受けたのかを把握する
・被害の程度に応じて分配する
という作業が必要となる。
義援金の額が多くても、被災者が多ければ一戸当たりの配分額は少なくなる。
阪神・淡路大震災では1793億円。一世帯当たり40万円
新潟地震では216万円。
雲仙・普賢岳噴火3,219万円。
奥尻地震では600万円。
奥尻では焼け太り言われ、阪神・淡路大震災の被災者は不公平と文句が出たそうだ。
上記のような経路を取るために、義捐金がすぐに被災者に渡ることはない。
宮崎県の口蹄疫では５次にに分けて、毎回10万円程度が被災者に分配された。

義援金を集める組織にも注意が必要で、事務経費を除いて、自治体に手渡される真水の部分が
どの程度あるかということも注意が必要である。
社会福祉法人中央共同募金会　平成21年度決算書(pdf)をみると、約33％が人件費や事務費、事業費に使われている。

テレビ朝日のドラえもん募金は「東日本大震災被災者支援」募金報告よれば
3月22日までに集まった募金6億のうち、2億円をジャパンプラットフォームという
おもに海外の被災者の支援をしている政府系NGOに寄付している。
つまり被災者には渡らない。

アグネスチャンが関わっている日本ユニセフ協会は当初、
「必要資金を上回るご協力をいただいた場合には、ユニセフが実施する他国・地域での紛争・
自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがある」とするご案内を
緊急募金告知をユニセフ本部の方針をだし、世論言叩かれた。

自治体に直接、手渡すのがよさそうである。