首都圏の電力危機対策：ごみ焼却設備の活用

電力の絶対量が足りないのない状況である。
対策としては
・発電量を増やす
・節約する
となるが前者について考えてみたい。

停止中の火力や原子力の発電所を稼働させることがまず考えられる。
これ以外に、首都圏で発電設備として挙げられるのは、ごみ焼却設備の発電設備である。

東京では

清掃工場	発電容量
中央	15,000
港清掃工場	22,000
北	11,500
品川	15,000
目黒	11,000
太田	12,000
多摩川	6,400
世田谷	6,750
千歳	12,000
渋谷	4,200
杉並	6,000
豊島	7,800
板橋	13,200
光が丘	4,000
墨田	13,000
新江東	50,000
有明	5,600
足立	16,200
葛飾	13,500
江戸川	12,300
小計	257,450

横浜

清掃工場	発電容量
鶴見	22,000
旭	9,000
都筑	12,000
金沢	35,000
小計	78,000

川崎、千葉、埼玉などにも発電設備を持った焼却設備はあるだろう。

現在は3R(Reduce、Reuse、Recycle)の掛け声のもと、熱量のあるプラスチックや紙はリサイクルに回されている。
このため焼却炉には低発熱量の厨芥が供給されるため、発電効率が悪くなっていると想定される。
そこで、当面の間、発電設備の最大効率化を目標に据えて、紙やプラスチックは焼却に回すことで発電エネルギーを確保するのである。

また、法規制を緩め、煙突出口からのSOx,NOx等の排出量を増やしてもよいことにする。
特に白煙(成分は湯気)が見えてもよいことにすれば余熱回収効率の向上に役立つ。
所内電源を除いても、半分程度は外部に回せるのではないだろうか。