JAL再生

経済ジャーナリストの町田徹氏が、JALの再検索を批判している。
「子ども大臣」の法的処理が仇かＪＡＬに早くも2次破綻の懸念
この手のジャーナリストの常道として、批判するだけで、対案は示していないし、
専門家がこう言っているという形で、責任を回避しているいる。
事の是非を評価するために此処に貼っておく。

町田市の主張
・前原大臣は子ども大臣である
−誰が言ったんだ
・国内外の路線を維持すれば7ヵ月でつなぎ資金が枯渇
−現在のビジネスモデルが悪いから破綻したのであって、倒産した後に同じビジネスモデルを続けるなどありえないだろう。当然路線撤退はあるだろう
・将来のマイレージの扱いさえ定かでない航空会社の航空便からは、予想以上の早いペースで利用者離れが進む恐れがある
−マイレージは維持されると報じられている
・企業再生支援機構が、いつ、どのようにして、その出資を回収するのか明確でない
−GMも明確でないだろう。予測したところで返ってこないものは返ってこない。
・株価を上場来安値に下げた責任は鳩山首相と前原大臣が負うべき
−民間会社の株価に一国の首相や大臣が責任を負ったらインサイダーだろう。株主責任はある。最終的に100％減資になれば、安値も何もない。価値はゼロである。